土地区画整理事業は、地権者から購入もしくは地権者自身の土地に盛土など造成工事を行い、さらに道路・公園・調整池などの公共施設を整備して、建物が建てられる土地に仕上げていきます。圏央道常総インターチェンジ周辺土地区画整理事業３１ヘクタールの事業費は全体で約６０億円ということで、土地の売却代が算定され、坪１２万円から１３万２,０００円となります。
なお、年次的な事業計画によらない、地権者自身の仮換地造成による土地利用につきましては、事業計画に整合し、雨水排水などが対処できる場合は許可をしており、今後とも、地権者あるいは民間事業者などの土地利用については、十分な協議調整を行いながら事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 ○面澤義昌 議長 １０番薄井賢司議員。
なお、年次的な事業計画によらない、地権者自身の仮換地造成による土地利用につきましては、事業計画に整合し、雨水排水などが対処できる場合は許可をしており、今後とも、地権者あるいは民間事業者などの土地利用については、十分な協議調整を行いながら事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 ○面澤義昌 議長 １０番薄井賢司議員。
交渉ということですから，お互いにお互いの意見を考え方をぶつけ合うということでございまして，私どもはそれを私どもの方から求めているわけでございますが，一方で交渉を拒否といいますか，お会いすることを拒んでいる地権者につきましては，地権者自身の理由があろうかと思いますが，その辺は地権者の要求する部分と我々の提示する条件がすれ違っている状況の中ではお会いできないと，そういうことなんですね。
２点目は、十数年来、市の南ＩＣ周辺拠点開発計画及び拠点都市法の指定区域により、地権者自身が都市的土地利用開発を自粛してきた経緯があります。そのため、日立市の特産品である茂宮カボチャ産地を初め、土地基盤の整備された水田地帯として農業が振興されてきましたが、最近、拠点都市区域指定により用排水路改修の茨城県助成事業が打ち切られ、米作農業への振興策がストップしている旨聞き及びます。
既に地権者自身も助役に対して，その改善を申し出ているところでありますので，これに対する誠実な態度を求めて，質問を終わらせていただきます。 ○副議長（大縄敬二君） 都市計画部長，佐藤研一君。 〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕 ◎都市計画部長（佐藤研一君） 中庭議員の再度の質問にお答えいたします。